自動車にかかる税金の種類一覧

マイカーを持つようになると課税される税金には、自動車取得税、自動車重量税、自動車税の3種類の税金があります。

この3種類の税金を合わせると、結構な金額になる場合があるので、マイカー購入を計画する場合には、これらの税金には十分な注意が必要です。

自動車にかかる税金は3種類ある

自動車を取得すると、さまざまな税金がかかってきますし、その金額も決して少ないものではありません。

自動車の取得を計画する場合には、事前に自動車に課税される税金の種類と、その見積もり額を試算し、後から重い税負担に困らないようにしなくてはなりません。

自動車にかかる税金には、以下の3種類があります。

自動車取得税とは

自動車取得税とは、自動車や軽自動車を取得した際に納める税金のことをいいます。

この税金の課税主体は、車の定位置の所在場所を管轄する都道府県です。

この税金は、車の名義変更や新車登録の際に、運輸支局に併設されている自動車税事務所において納付します。

自動車税や自動車重量税は、課税年度や車検期間の途中で車を手放した場合には、未経過期間に対応する税金の還付を受けることができるのですが、自動車取得税の場合には、そういった還付制度はないので、一度支払った税金が戻ってくることはありません。

自動車取得税はどうやって計算されるか

自動車取得税の課税金額の計算方法は、課税標準価格×残価率によって計算される取得価額に3％（軽自動車の場合には2％）を乗じて計算される金額です。

ここで、課税標準価格とは、税務事務所で使われている「自動車取得税の課税標準基準額および税額一覧表」記載されている金額のことです。

この税額一覧表では、車検証に記載されている型式やグレード、車種に応じて課税標準となる金額が定められています。

一般的には、この一覧表によって定められる金額は、新車価格の90％程度とされています。

残価率とは、経過年数に応じた自動車の取得価額の減価を表示した数字で、経過年数1年の0.681から経過年数6年の0.100まで、0.5年ごとに11段階が定められています。

たとえば、取得価額が100万円、経過年数が6年の車を取得した場合に支払う必要がある自動車取得税の金額は3,000円となります。

自動車税について

自動車税は、車の定位置を所在場所を管轄する都道府県が課税する税金です。

自動車取得税および自動車重量税が車検や名義変更の際に、運輸支局に併設されている自動車税事務所で納付するのに対して、自動車税は、毎年5月頃に納税義務者の自宅に郵送されてくる納付書によって支払います。

自動車税の税額（1年分）は排気量に応じて、以下のとおり定められています（新車登録から13年未満）。

自動車税も還付制度があり、課税期間（毎年4月1日から翌3月31日まで）の途中で車を廃車にした場合には、未経過期間に応じた自動車税が還付されます。

また、自動車税の特徴としては、毎年4月1日時点での車検証上の所有に対して、その年の1年分の税額が課税されることがあげられます。

自動車重量税とは

自動車重量税とは、自動車の重量に応じて国か課税する税金のことです。

自動車重量税は、新車登録の際や車検の更新手続きの際に、運輸支局に併設されている自動車税事務所において支払います。

車検の際に、自動車を点検した業者に支払う車検料金のうち、かなりの大きな部分を、この自動車重量税が占めます。

自動車重量税の金額は、エコカー減税無し、継続検査（2年車検）、経過年数13年未満の場合で、以下のようになります（2017年7月現在）。

一方、エコカー減税無し、新車登録時検査（3年車検）の自動車重量税の金額は、以下のとおりとなります。

自動車重量税の還付制度について

車検期間が残っている状態で車を廃車した場合には、自動車重量税の還付を受けることができます。

よって、車検期間が満了しないうちに車を廃車にした場合には、一定金額の金銭が税務署から振り込まれるので、少しうれしい気分になります。

自動車従量税の還付金は、たとえば、継続車検を受けていた車重が1,000㎏の自動車を車検の有効期間を5か月間残して廃車にした場合には、3,416円の自動車重量税の還付金を受けることができます。