車売却時のトラブル解決法をご紹介！買取査定でのトラブルを未然に防止しよう

自動車の売買契約は、金額が大きく、取引が比較的複雑なので、さまざまなトラブルに巻き込まれるリスクがあります。

しかし、適切な対応をすることで、トラブルに巻き込まれるリスクを最小限度に抑えることができます。

買取店の口コミや評判を調べる

自動車の売却をする際、買取先の買取店がズルいお店であったりすると、買取価格を不当に低く設定されたり、キャンセルする際に多額のキャンセル料を要求されたりします。

そういったトラブルに巻き込まれないためにも、買取店に買取を依頼する前に、インターネット上の口コミや評判を調べてみるとよいでしょう。

買取を依頼して、買取店の査定士が実際に自宅に来てからでは、仮にその買取店がズルいお店であったとしても、断るのが難しくなります。

また、査定士の口車に乗って、不利な条件で売買契約を結ばされることも十分に考えられます。

特に、売り手が自動車取引に精通していない場合には、なおさら、その傾向があります。

買取店に買取を依頼する前に、インターネットで口コミや評判をよく知らべて、依頼しようとする買取店に少しでも悪い口コミや評判がある場合には、依頼をキャンセルするというのが賢明な方法です。

査定依頼を複数の業者に行う

インターネットの一括査定を申し込むと、全国の10社～20社程度から買取の依頼が申し込まれてきます。

自動車を売却する際のトラブル防止策としては、買取の依頼を1社ではなく複数の事業者に行うことも重要です。

1社のみに依頼した場合、その1社が悪徳業者の場合でも、契約を受けいれざるを得ないということもあり得ます。

複数の業者に依頼した場合、その中の1社が悪徳業者でも、その場合は、別の良心的な業者に契約先を選択すれば、悪徳業者と契約を結ぶという事態を簡単に回避できます。

自宅のすぐ近くに店舗を構える買取店に買取を依頼しなければならないという条件であれば、買取を1所のみに依頼せざるを得ないという事態も想定されます。

しかし、現在では、インターネットで申し込みをすれば、全国対応の買取店十数社から買取依頼が入ってくるというのが常識となっています。

査定依頼を複数の業者に行うことは非常に簡単にできることであるので、買取りトラブル防止のためにぜひ利用したい方法です。

契約に関する疑問はその場で解決する

自動車を売る際には契約書2通作成し、双方が内容を確認した上、記名押印を行い、各自が1通ずつ保管するというのが普通です。

契約書には、売却金額、代金の支払い方法、自動車の引き渡し時期や代金の支払時期、自動車の引き渡し方法、契約の解除に関する事項、自動車に欠陥があった場合の対応などに関する内容が定められます。

契約書の内容について疑問がある場合には、必ず、その場で、契約書に記名押印する前に、買取店の担当者に確認するようにします。

契約書の内容をよく確認しないで契約書に記名押印した後に、後から、契約の内容に不満があって、それを買取店に伝えても、買取店の方では、もう契約をしてしまったので、今更、その内容は変更できないと断られてしまうこともあります。

自動車の売買契約書の内容に少しでも疑問を感じた場合には、その場で、担当者に確認し、その疑問が解決しない場合には、契約書に記名押印をするのをキャンセルして、買取店が契約書の内容を変更するのを待つか、あるいは、別の買取店に依頼先を変更します。

契約内容に疑問があるのに、買取店の担当者に押されて、契約書に記名押印し、不利な条件で契約させられるということはよくある話です。

そうならないようにするためにも、契約に関する疑問があれば、契約書に記名押印する前に、その場で、その疑問を解決するようにします。

自動車売買契約書の確認事項について

自動車の売却をする際には、買取店と売主の間で契約書を交わすのが普通です。

走行距離が10万キロ超の自動車や新車登録から10年を経過したような自動車は、買取店では買い取った後、修理して再販売せず、廃車にすることがほとんどです。

廃車にするような自動車を買い取る場合には、売買契約書を作成しないで、口頭のやり取りだけで自動車取引を行うこともあります。

買取店が買い取った自動車を修理して再販売する場合には、ほとんどの場合、売買契約書を交わします。

このケースでは、売却価格が比較的高額になるので、後々トラブルが発生する可能性も高くなり、それを防止するために契約書を交わして、契約当事者双方が、それぞれ契約の重要な事項について確認しておく必要があるからです。

売買契約書を交わす際には次の事項をチェックしておきましょう。

売却金額

自動車の売買契約で一番重要なのは売買価格です。

売買価格がいくらになるかということは、契約内容のもっとも重要な要素ですが、金額の大きさだけでなく、契約金額に自動車税の未経過分が含まれているかどうかとか、消費税額が計上されているかどうかとか、自動車重量税や自賠責保険料の還付分が含まれているかどうかを確認することも、重要です。

もし、売買金額にそういったものが含まれていないという場合には、買取店の担当者に自動車税の還付分などをしっかり売買金額に含めるように要求してみるとよいでしょう。

契約書に記名押印した後では、そういった要求をすることは難しくなるので、契約前にしっかり確認しておきます。

支払期間と支払方法について

自動車の売買契約が成立した後、売買代金がいつごろまでにどのような方法で支払われるのかを確認することも重要です。

売買代金の支払いは口座振替という買取店が多くなっておりますが、契約時に、支払い方法が現金払いなのか口座払いなのかをよく確認しておきます。

支払時期についても、最近では、自動車の引渡しの3営業日後というスピード支払いの買取店も増えてきておりますが、自動車の引渡し後、どの程度の期間で代金が支払われるのかを確認しておくことも重要です。

名義変更の費用について

買取店が買い取った自動車を廃車にする場合は別として、買い取った自動車を修理・整備して再販売する場合には、自動車名義を売主名義から買取店名義に変更します。

その際に、名義変更の費用が発生します。

この費用を、売主が負担するのか、買取店が負担するのかを、契約の際に確認しておく必要があります。

名義変更の費用は、買取店が負担するのが通例ですが、買取店によっては、売買代金ら控除する形で、名義変更の売主に負担させるところもあります。

名義変更費用が売買代金から控除されている場合には、買取店に対して、名義変更費用は買取店が負担するのが常識なので、売買代金から名義変更費用を控除しないように要求します。

自動車の引渡しの手段・時期・費用について

自動車の引き渡し時期を確認しておくことも重要です。

買い替えの場合には、新車の納入時期に合わせて売却した自動車を引き取ってもらわないと、売主は自動車を運転できない期間が発生しますので、困ったことになります。

自動車引渡しの手段についても、売主が買取店に自動車を持ち込むのか、それとも、買取店がレッカー車を使って自動車を引き取るのかを確認しておく必要があります。

自動車の引取り費用は買取店が負担するのが通例ですが、買取店の中には、売買代金から控除する形で、売主に引取り費用を負担させるところもあります。

買取店が引取り費用を売主に負担させようとする場合には、引取り費用を買取店が負担することが常識となっていることから、買取店に対して、引取り費用を売買代金から控除するのをやめるように要求します。

契約後のキャンセルについて

契約後の事態の急変で、一度契約した売買契約をキャンセルするということも十分に考えられます。

一度サインした契約を後からキャンセルする場合には、キャンセル料が発生するのが普通です。

自動車の売買契約書には契約のキャンセルに関する条項が設けられているのが通例ですので、契約書に記名押印する前に、その条項をよく確認しておきます。

キャンセル料の相場は、10万円または契約金額の10％程度となっています。

キャンセル料が高すぎる場合には、万が一、キャンセルせざるを得ない事態が発生した場合、売主が損害を被りますから、キャンセル料が不当に高い場合には、買取店に対して、適切なキャンセル料の水準にそれを引き下げるように要求します。

瑕疵担保責任について

瑕疵担保責任とは、売主が売却した自動車に欠陥があった場合、売主が買主である買取店に対して負う責任のことをいいます。

たとえば、売主が、エンジントラブルがある自動車を、エンジントラブルがない自動車と偽って報告して、買取店に売却し、その買取店がその自動車を新しいユーザーに販売した後、そのエンジントラブルによって販売した自動車が交通事故を起こし、新所有者が大けがをした場合の、売主の責任が瑕疵担保責任に該当します。

自動車の売買契約書には、この瑕疵担保責任に関する条項が設定されているのが通例ですが、この条項をよく読んで、責任期間がどれくらいで、どのような責任を負うのかを確認しておきます。

契約書にある瑕疵担保責任に関する条項が売主に不当に重いものである場合には、その内容を是正するように、契約書にサインする前に、買取店に対して要求します。

ムリに売却しない

買取を依頼した買取店の担当者の押しが強くて、結局、不利な条件で自動車を売却せざるを得なかった、という話はよく聞きます。

住所の近くに自動車買取店が1件しかなく、その買取店以外には自動車の買取を依頼できない、というケースでは、そのいった話もやむを得ないことでしょう。

しかし、現在では、インターネットから一括査定を申し込むと、全国対応の買取店の十数社から買取が申し込まれる状況です。

1つの買取店が提案する契約条件に不満があれば、ムリをしてその買取店に買取を依頼しなければならないということはまったくありません。

買取店が提案してくる契約条件に少しでも不満があれば、たとえ、買取店の担当者が強引に契約を結ぼうとしてきても、ムリに売却しないということも大切です。

その際、別の業者にも査定をお願いしていますので、その買取店が提案する条件と御社の条件を比較してから、最終的に御社と契約するかどうかを決めさせていただきます、などと相手側に伝えると効果的です。

焦ってムリに売却すると、後から、もっと良い条件で買ってくれる買取店があったことを知って、後悔することはよくあります。

また、買取店の担当者が強引に買取を迫ってくるのも、何か、裏がありそうで、あまり信用できません。

いずれにしても、ムリに急いで自動車を売却してよいことは何もありません。

自分の状況を正直に伝えること

買取店の大部分はまじめで正直なお店です。

悪徳業者もまったくないとは言いませんが、その割合は、買取店の全体からすると、非常に少ない率になります。

買取店の大部分がまじめで正直なお店だとすると、買取の際には、自分の自動車の状況を正直に買取店の担当者に伝えることがトラブル回避につながります。

以前、交通事故で大破し、大規模な修理を行った自動車であるにもかかわらず、査定の際のヒアリングで事故を起こしたことはなかったなどと回答したりすると、偽の報告によって損害を受けた買取店から、その損害の賠償を請求されたりすることがあります。

ブレーキやエンジンの不具合がある時も、正直に報告したほうがよいでしょう。

ブレーキやエンジンの不具合は、プロの査定士であれば、売主の報告がなくても簡単に発見できるはずですが、自動車の状況を正直に話すことで、後から、自動車の隠れた欠陥が発覚し、その責任を買取店から追及されるという事態を避けることができます。

自分一人で問題を抱え込まない

買取店との自動車売買契約に関してトラブルが発生した場合、問題を1人で抱え込むと、非常に苦しい立場に追い込まれます。

買取店は、専門知識を有するスタッフを何人も抱えているのに対して、売主の方はたった1人ですから、買取り店とのトラブルの解決交渉を売主が1人で行うことは、非常に困難なことです。

自動車の売買契約に関するトラブルが発生した場合には、以下のような相談先に相談をしてみるとよいでしょう。

弁護士以外の相談先は無料相談が原則ですが、弁護士に相談する場合には、有料相談が原則です。

トラブルが発生した場合には、最初は無料で相談できる相談先に相談し、それでも解決しない場合には、弁護士に依頼するという流れになります。

買取店から損害賠償の請求を受けたとか、売却した自動車の欠陥に関する責任を追及されているといったようなトラブルの場合には、たとえ有料であったとしても、弁護士に相談するのが適切な方法です。

このケースでは、買取店の方が弁護士を立てているのが普通なので、こちら側も、弁護士を立てて、弁護士同士で交渉してもらうのがよい方法です。

1人でトラブルを解決しようとすると、かえって問題が大きくなることがあります。

トラブルの相手側である買取店の方も、悪質な会社であれば、売主が1人だと分かると、高圧的な態度をとり、売主に不利な条件での解決を押し付けようとしてくるところもあります。